外交部の定例記者会見で10日、劉為民報道官が質問に答えた。

--米国務省高官が9日「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は1972年に沖縄県の一部として日本に返還され、その後ずっと日本の施政権下にある。したがって米日安保条約5条の適用対象だ」と述べたと日本メディアが報じている。

報道に留意しており、重大な懸念と断固たる反対を表明する。釣魚島は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有す。第二次大戦後、中国の領土である釣魚島をひそかに授受した米日の行為は不法で無効だ。米日安保条約は冷戦時代の産物であり、日米二国間の取り決めだ。中国を含む第三国の利益を損なうべきではない。関係国が地域の平和と安定に資することを行うよう希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年7月11日