外交部の劉為民報道官は7日の定例記者会見で、日本政府の釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）「購入」方針について「中国の神聖な領土を売買することは断じて許さない」と表明した。

--日本メディアによると野田佳彦首相は7日、釣魚島を安定的に維持、管理するため釣魚島の「購入」と「国有化」実現について総合的に研究していることを明らかにした。

釣魚島とその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、これについて中国は争う余地のない歴史的根拠、法理上の根拠を有している。中国の神聖な領土を売買することは誰であれ断じて許さない。中国政府は引き続き必要な措置を講じて、釣魚島とその付属島嶼に対する主権を断固として守る。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年7月8日