「中日国交正常化40周年記念交流会」が1日、北京のホテルニューオータニ（長富宮飯店）で開催された。駐中国日本大使館の丹羽宇一郎大使や中日友好協会代表など中日各界の関係者が出席した。中国新聞社が伝えた。

あいさつに立った丹羽大使は、「日中経済の交流規模は、この40年で、10億ドルから3400億ドル以上と40数倍増加した。しかし、巨大な両国の貿易総量から見ると、発展の余地はまだ十分残されている。また、40年前には延べ約1万人だった両国国民の年間交流者数は、延べ約540万人に増えたが、両国の人口総数15億人から見ると、今後の年間交流者数は、延べ1千万から2千万人に達するだろう」と述べた。

丹羽大使はさらに、「日中両国国交正常化40周年を迎えた今年、『国民の交流』をテーマとし、両国の各地で約400以上の交流イベントが開催されている。年内に500以上の交流活動を共同で開催できればと思う」と続けた。

中日友好協会の井頓泉副会長.は、「国交正常化以来40年、両国関係は各分野で進展を遂げたが、特に、経済・貿易での進展は目覚ましかった。両国の経済関係は切っても切り離せない関係だ。このような密接な交流協力は、両国国民に実際の利益をもたらすだけはなく、両国の安定した健全な発展を維持するのに有益に働く」と述べた。

井頓副会長は、「今年の6月1日から、人民元と日本円の直接取引がスタートした。また、中日韓3カ国サミットがこのほど北京開催され、3カ国投資協定が署名に至り、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に開始するとの共通認識に達した。これらの新しい動きによって、東アジア地域にさらなるビッグチャンスと活力がもたらされるだろう」と今後の見通しを示した。

今回の交流会は、関西経済連合会の主催によって開かれた。井頓副会長は「両国関係の現状から見て、関西経済連合会が交流会を催したことには、非常に前向きな意味がある」とコメントした。

関西経済連合会の森詳介会長は「関西経済界は、国交正常化が実現する前年の1971年に、すでに大型訪中団を派遣していた。当時の周恩来総理が訪中団と接見し、国交正常化や両国の経済交流促進などについて意見交換を行った。この40年で、両国は緊密なダブルウイン（共勝ち）関係を築き上げたが、この40年間の道は、決して平たんではなかった。各界が、先人の築いてきた伝統を受け継ぎ、困難を関係発展のための原動力に転化するよう努めていただきたい」と語った。

関西経済連合会は、「2012年関西財界訪中代表団」を組織し、今回の交流会に参加した。訪中期間中、一行は中国国家指導層と会うほか、外交部、中日友好協会、商務部、国家発展・改革委員会、中国共産党中央党校など各部門を訪問する。また、「中国・関西環境都市創造フォーラム」を開催する。(編集KM)

｢人民網日本語版｣2012年7月2日