中国最大の祭典「春節」(旧正月、23日)を目前に控えた18日、中国最大手の人材会社「智聯招聘」は2011年度の年末ボーナスに関する調査報告を発表。ボーナスを「もらった」と答えた人は3割にも満たないことが明らかになった。中華全国婦女連合会の機関紙「中国婦女報」が報じた。

同調査の実施期間中(1カ月)、在職者1万770人が回答。ボーナスを「もらった」と答えた在職者は28.9%にとどまった。一方、データによると「ボーナス支給する」企業も51.31%にとどまっている。ボーナスの支給方法で最も多かったのはやはり「現金」で76.4%。気になる金額は、43.7%が「5千元(約6万円)以下」、56.3%が「5千元以上」と答えた。

同調査では、在職者が所属している会社のボーナス査定の基準をはっきり把握していないことが明らかになり、ボーナス額に「満足」と答えた人は3割しかいなかった。「智聯招聘」のキャリアコンサルタントは、「ボーナスの金額や査定基準は社員の離職率にも影響するため、いかにうまくボーナスを支給するかは、企業が新たな年度を順調に切り抜けるための人材を確保できるかに直接かかわる。12年の3月は人材が動く今年初めのピークを迎える見込みで、企業にとっては危機ともチャンスともなりうる」と指摘。「企業はその重要な時期を確実に把握すること。在職者もボーナスに対して理性的な態度を保ち、自身の職業計画を立て、感情的に転職することがないように」と助言している。（編集KN）

「人民網日本語版」2012年1月21日