「8・4」事件の発生後、中国政府は日本政府に厳正な申し入れを2回行い、事件を適切に処理し、戦争中に日本が中国に残した化学兵器の問題を重視するよう要求した。

2009年11月30日、化学兵器禁止機関（OPCW）の中国代表・張軍大使は「化学兵器禁止条約」第14回締約国会議で、「日本が中国に遺棄した化学兵器の1日も早い、安全で、徹底的な廃棄は化学兵器禁止条約の核心的目標の1つであり、中国が締約国として享受すべき最も基本的な安全保障でもある」と指摘した。

「日本が遺棄した化学兵器の処理には一定の進展はあったが、現在にいたるもなお1発も廃棄されていない」と、OPCWの中国代表・薛捍勤大使は指摘する。

すでに1999年の中日交渉で中国は日本側に、化学兵器を日本国内に持ち帰り廃棄することを要求した。だが日本側は化学兵器の持ち込みが国内法で禁止されており、国民もこれを受け入れがたいこと、さらに遺棄化学兵器の大部分は著しく腐食・変形し、すでに漏れているものもあり、輸送の安全確保が難しいことを理由に、中国国内での廃棄を許可するよう中国側に願い出た。最終的に中国側は早期処理を重視する立場から、中国国内での廃棄に同意した。

「最初の化学兵器の廃棄は始まりに過ぎない。今後も重い任務と遠い道程が待ち受けており、楽観はできない」と、中国軍備抑制・軍縮協会研究部の藤建群主任は指摘する。「化学兵器禁止条約」の規定では、日本は1997年の発効から10年以内、つまり2007年までに、中国に遺棄した化学兵器の廃棄作業を完了しなければならない。だが日本側は関係機関を通じて、2012年までの期限延長を申請した。藤主任は「廃棄費用・技術・数量の3つの制約により、日本の廃棄作業は著しく遅れた。現在見たところ、日本が規定の日時、つまり2012年4月29日までに廃棄作業を完了するのは困難だ」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2010年9月3日