日本国際貿易促進会の会長を務める河野洋平衆院議長と日中経済協会の担当者が6月30日午後に東京の中国大使館を訪れ、日本企業を代表して、四川大地震の被災地への義援金目録を手渡した。今回は加盟250社から6888万円が寄せられた。一部はすでに、被災地支援のテント1230張の購入に充てられている。

河野議長は「被災地の人々はまだ大変困難な時期にあります。私たちは中国の人々と心を1つにして協力し、互いに助け合い、被災地の人々のためにできるだけの事をしたいと思っています。被災者の生活が早く元通りになることを心より望みます」と述べた。

崔天凱・駐日大使は日本国際貿易促進会と日中経済協会に心からの謝意を表明。「あなた方のやさしい心と支援は、復興活動の最中にある中国の被災地の人々を、物質面でも精神面でも力強く支え、鼓舞するものです。自然災害の前で、中日両国民は運命と利益を共にします。相手国が被災した時にわが事のように感じるのは、非常に貴いことであり、また、両国関係の不断の前進を促す重要な動力でもあります。現在両国関係は良好な発展の展望を前にしています。私たちは、救援活動で両国の示した相互支援が、両国間の協力の各分野にまで広がっていくことを希望します」と述べた。

「人民網日本語版」2008年7月2日