中国国務院弁公室は5月31日、通達を出し、地方の各級の政府や、関係部門が地震救援のための義捐金と物資に対する管理を強化するよう求めました。

この通達では、「四川大地震が発生した後、全国各民族人民、香港・マカオ・台湾の同胞、海外にいる中国人及び外国政府、国際組織と海外の友人が大量の義捐金と救援物資を提供してくれた。地方の各級の政府と関係部門は、これらに対する管理を強化し、寄付した側と寄付を受けた側の合法的な権利を守らなければならない」として、義捐金を口実とした詐欺などを取り締まり、義捐金と救援物資の管理に対する調査を行うよう求めました。

「CRI」　2008年6月2日