本誌記者の取材を受ける日本「中国情報局」CEOの端木正和氏
2000年に開設したチャイナネット日本語版は、国務院新聞弁公室がリードし、中国外文出版発行事業局が管理する、国の重点ポータルサイトである。この8年チャイナネットは、タイムリーなニュースや多言語の報道で、世界約200の国や地域のネットユーザーが中国を知る重要な情報ルートになっている。
株式会社サーチナは、中国に27万人の登録会員がおり、その傘下の「中国情報局」は、中国情報を扱う日本最大のウェブサイトである。今回の協力に関わる情報を紹介する際、「中国情報局」CEOの端木正和氏は「2008年の五輪では、動画コンテンツの提供、市民による撮影作品の投稿を始め大衆参加型のインターネットが未曾有の力を発揮し、2004年のアテネ五輪をはるかにしのぐ宣伝効果を発揮するでしょう」と語った。協議によると、調印日から2008年12月31日までの間、中国情報局は、転載やミラーサイトの方法で、チャイナネット日本語版の五輪特集ウェブサイトの内容を利用する。
双方は2008年3月に、「北京市民のレンズで見るオリンピック」というコラムの開設を予定しており、サーチナの27万人の登録会員やチャイナネットの数百万人のユーザーに働きかけ、普通のネットユーザーの視点から撮ったオリンピックの一瞬を投稿してもらい、その写真から日本のユーザーに世界的なスポーツイベントの盛況の様子を感じてもらおうと考えている。
今回の双方の協力は、中国情報局がチャイナネットからより多くの情報を得るだけでなく、日本における北京五輪の影響を拡大させ、両国のメディアが情報交流や協力を強化する重要な措置でもある。今後、両者は、五輪報道の分野における協力を一層強化するほか、他の分野における全面的な協力を開拓し、双方に共に利益が出ることを目指す。
記者会見後、「中国情報局」CEOの端木正和氏は本誌記者の取材に対し「中国のネット人口は07年末現在、すでに2億1000万人に達し、一日20万人の速度で増え続けているというデータがある。近い将来、アメリカの2億1500万人というネット人口を超え、世界のトップになるでしょう。今後、中国情報局は中国民衆の生活および娯楽面を紹介するニュースに重点をおいて報道しようと考えています」と述べた。
「北京週報日本語版」2008年1月23日
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