外交部の定例会見で13日、劉建超報道官が記者の質問に答えた。

――中日両国は今月14日に東京で東中国海問題に関する協議を行う。秋前に双方が具体案で合意することはまだ可能なのか。日本政府内には、合意不能な場合、各自が妥協を示し、折衷案を形成すべきとの声がある。中国側にも似た考えはあるか。

今年4月に温家宝総理が訪日した際、両国の指導者は東中国海問題協議の推進について重要な共通認識に達した。中日双方は調整の結果、第11回東中国海問題協議を14日、日本の東京で行うことで合意した。中国側は胡正躍・外交部アジア司長、日本側は佐々江賢一郎・アジア大洋州局長がそれぞれ代表として出席する。

中国側は東中国海問題協議を重視し、かつその推進を促すために努力を払ってきた。われわれは引き続き、両国指導者間の共通認識に基づき、積極的かつ実務的な姿勢で協議を進める。日本側もこれに向き合った努力を払うことを希望する。協議の過程で各側がどんな案を提示するかについて、中国側はオープンな態度を取っている。この問題において共通認識に達することができるか否かは、双方の共同努力にかかっているということを強調しておきたい。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年11月14日