二、 総量はバランスをとることを裏付ける重要な指標として、今のところ中国には、重大なインフレがおこっていない。

三、 経済総量の関係を反映する、経済成長を支える条件は絶えず改善されている。石炭、電力、石油、運輸などの物質的な面を全体的に見ても緊張状態にある局面はない。

「16大」以来の経済・社会における最も深い印象――科学的発展と民生重視

朱副主任は、中国共産党第16回全国代表大会（以下「16大」）以来の歩みを顧みて、経済・社会分野において人々に最も深い印象を与えたのは、次の二つのことであると語った。

一つは科学的発展観を堅持し、経済・社会の望ましく迅速な発展を促進したことである。全国の人々は、科学的発展観の指導の下で、経済建設に専念し、発展の全面性、協調性と持続可能性をさらに重視するようになった。経済の総量が急増しているだけではなく、発展の質と効率も顕著に向上した。2003年から2006年まで、国民経済は年間平均10.4％の伸び率で成長し、同期の世界平均レベルの4.9%を遥かに上回り、建国以来、成長が割合に速く、運行も割合に安定的、収益も割合によい時期の一つといえる。改革開放、構造調整、省エネと排出削減、環境保護などの面で新たな進展が見られ、企業の収益と財政収入は引き続き増加の一途をたどっている。

もう一つは民生を高度に重視し、社会の調和を促進したことである。中央は、社会主義調和社会の構築という戦略的な任務を提示し、人々が最も関心を寄せ、人々の利益に最も大きくかかわる問題の解決に力を入れ、就職促進と社会保障システムの構築に努力を払っている。住民の収入は大きく増え、人々の生活は絶えず改善されてきた。2006年の都市部住民の一人当たりの可処分所得は11759.5元に達し、価格要素を控除すれば、四年来の年間伸び率は9.2％に達した。農民の一人当たりの純収入は3587元に達し、年間伸び率は6.2％に達した。科学技術、教育、衛生、スポーツ、出版などの社会事業の発展にも新たな局面が現れてきた。