中国共産党の第17回全国代表大会（以下、十七大）の開幕を受け、海外の各メディアは、改革開放以降、特に過去5年間の中国の成果を称賛する記事を次々に掲載し、十七大への高い関心を示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

▽ベトナム共産党中央機関紙「ニャンザン」

過去5年間、胡錦濤氏を総書記とする中国共産党中央は、全国の人民を指導して改革開放事業を進めてきた。国の経済力は高まり、人民の生活は顕著に改善され、民主法制建設は新たな進歩を遂げ、社会主義建設は全面的に展開され、中国の特色ある社会主義事業の新局面が切り開かれた。

▽タイ紙「アジア日報」社説（15日付）

改革開放から30年近く経つ中国は、今なお極めて力強く急激な経済成長を続けている。これは世界の近現代史における確かな奇跡だ。13億の勤勉で勇敢な中国人民は、1本の道を歩んでいる。中国の特色ある社会主義の建設という道だ。

▽日本・共同通信社（15日）

（党大会の開幕と胡錦濤総書記の報告を報道）報告は「科学的発展観」を強調し、「人間本位」を堅持し、規模の拡大から生活の質と公正さの重視へと、経済成長の方向を転換している。こうした政策理念の最終目的は、いずれも調和社会の実現にある。

▽英紙「フィナンシャルタイムズ」（9日付）

（8面・16記事の特別報道を行い、中国を全面的に紹介）30年近くの持続的な経済成長、とりわけ5年連続の2ケタ成長を経て、中国はすでに世界経済の成長のエンジンとなり、過去10年の間に、多くの多国籍企業が最も将来性を認める新市場となった。

▽インド紙「ヒンドゥー」社説

全世界は中国共産党の第17回党大会が打ち出す方向と政策に極めて高い関心を示している。第17回党大会では中国の今後の政治と経済の指針が決定される。その影響は中国だけに止まらず、日に日に国境を越えて広がっていく。

▽米紙「僑報」

（連日多くの記事を掲載し、中国共産党の指導による中国の近年の成果を前向きに評価）中国共産党は第16回党大会以来、民生問題の解決に力を入れてきた。今日民衆の関心が最も高い住宅・医療・教育を突破口として、「ずっしりと手応えのある実益」を適切に民衆に与えてきた。改革開放以降の30年近くで、民生と発展の問題に対する中国共産党の認識は徐々に深まっていった。「温飽（衣食を満たすこと）」の実現から「小康（いくらかゆとりのあること）」の総体的な実現へ、さらに小康社会の全面的な建設へ、そして現在はまた「科学的発展観」を創造的に打ち出した。中国共産党は「人民のための発展」「人民に依拠した発展」「人民が発展の成果を享受」というその心の内を、行動によって再び外部に示そうと、整然と秩序立って準備を進めている。

「人民網日本語版」2007年10月16日