五、双方は戦略的互恵関係の構築のため具体的な協力を行い、以下の成果を達成することを決定した。

（一）対話と交流の強化、相互理解の増進

1.ハイレベル交流

両国の指導者は経常的な往来を維持し、国際会議の場で引き続き経常的に会談を行う。

2.中日ハイレベル経済対話

両国の総理は共に中日ハイレベル経済対話の設置会議に出席し、同制度を設置した。曽培炎副総理と麻生太郎外相を各々共同議長に指名し、その構成と任務を明確化した。世界経済に対する両国の経済および経済協力の重要性を確認するとともに、年内に北京で第1回会合を開くことで一致した。

3.外交当局対話

双方は、両国の外相が2国間および共通関心事の地域・国際問題について緊密な協力を維持し、中日戦略対話、中日安全保障対話、中日経済パートナーシップ協議、中日国連改革問題協議、中日アフリカ問題協議、中日外務報道官協議など、幅広い分野に及ぶ各レベルの対話を強化することを確認した。

4.防衛交流

中国国防部長が招待に応じ、今年秋に訪日。双方は中国海軍艦艇の訪日、その後の日本海上自衛隊艦艇の訪中の早期実現で一致した。両国の防衛当局間の連絡体制を強化し、海上における不測の事態の発生を防止する。

（二）互恵協力の強化

1.エネルギー、環境保護協力

双方は「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」の発表に歓迎の意を表する。双方は地球規模の環境問題の解決に真剣に力を尽くすことを確認すると同時に、渤海、黄海区域、長江流域など重要な水域の水質汚染防止、循環型社会の構築、大気汚染防止、気候変動対策、海洋漂流ゴミ防止、酸性雨・黄砂対策などの協力を重点的に展開することで一致した。双方はエネルギー担当相政策対話の初会合の開催と、両国のエネルギー分野の協力強化に関する共同声明の発表に歓迎の意を表し、省エネルギー・環境保護ビジネス推進モデルプロジェクトを重点的に進め、省エネ、石炭、原子力などのエネルギー分野、およびアジア地域の省エネルギーなど多国間の枠組みにおける両国の協力を強化することで一致した。双方は、中日民間緑化協力委員会の活動を支持し、日本の民間団体などによる中国での植林協力事業を一層推進し、持続可能な森林経営で協力を展開することを確認した。

2.農業協力

双方は農業分野の協力の積極的な展開で一致した。中国側は、中国の検疫基準に合致する日本産米の輸入に同意し、日本側はこれに歓迎の意を表した。双方は、農産物の相互輸出問題について、引き続き積極的に協議する。

3.トキ

中国側は日本に2羽のトキを提供することに同意し、日本側はこれに感謝の意を表した。双方はトキ保護に関する協力を展開することで一致した。

4.医薬分野の協力

双方は新型インフルエンザ対策、ガン対策を重点とする中日医学協力構想の推進で一致。日本側はガン対策の協力に関し、官民の関係者からなる代表団を早期に中国に派遣して交流することを表明し、中国側はこれに歓迎の意を表した。

5.知的財産権

双方は相互尊重、相互利益・ウィンウィンを基礎に、知的財産権分野の対話と協力を強化し、知的財産権の運用と保護の水準を不断に高め、両国の経済関係の順調な発展を促すことで一致した。

「人民網日本語版」2007年4月12日