| 聞き手＝王衆一 写真＝呉文欽
中国と日本の関係はこの数年、難しい状況に陥っている。その中で両国の指導者は２回首脳会見を行い、関係改善に向けての曙光が見えたものの、日本側の安保法制制定の動きによって、なお予断を許さない情勢だ。中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利から70周年の今年、中日関係はどうなって行くのか。中国は日本をどう見ているか、何を望んでいるのだろうか。程永華駐日中国大使に聞いた。
――日本の安倍首相は今年夏、「戦後70年」の「談話」を出す動きを見せています。ここで示される日本の立場と歴史認識はどのような影響を与えるでしょうか。
程永華大使 中日間の歴史問題は長い間紛糾し、収まっていません。その根源は、日本国内で一部の人と政治勢力が過去の侵略戦争を美化し、はなはだしくは否認しようとする考えのもと、靖国神社、従軍慰安婦、歴史教科書など、重大かつ敏感な問題において挑発を行っていることにあります。これはアジアの被害国の国民の感情を著しく傷つけるのみならず、日本の侵略の歴史に対する真の態度と誠意を疑わせるものにもなります。
今年は中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年であり、この特殊かつ敏感な年に、日本政府が歴史問題に対してどのような態度を示すか、特に過去の侵略の歴史にどのように対処するかは、日本とアジア隣国との関係の長期的な発展のみならず、日本の未来がどのような発展を遂げてゆくのかにも反映することになるでしょう。かつて被害を受けた国々、中国を含むアジアの隣国は、当然、高い関心を持って見守っています。
中国は以前から一貫して「歴史を鑑とし、未来に向かう」という精神に基づき、中日関係を発展させるべきと主張してきました。先般、習近平国家主席が中日友好交流大会で演説を行った際に、「前事を忘れず、後事の師なり」として、歴史を銘記することは未来を切り開くためであり、戦争を忘れないことは、平和を維持するためである、とあらためて強調しました。私たちが歴史の銘記を強調するのは、恨みを持ち続けるためではなく、歴史の中から教訓を汲み取り、より平和を大切に、より良い未来を切り開くためです。日本は徹底して歴史の重荷を下ろし、かつての侵略の歴史を真剣に総括し、過去の軍国主義とは徹底的に一線を画し、全く新たなページを開くことではじめて、日本は「歴史を鑑とする」に基づき、アジア隣国との未来に向けた関係を発展できるのです。
１９９５年当時の日本の首相、村山富市氏は閣議決定の上、「村山談話」を発表し、日本が過去国策を誤り、戦争への道を歩んだことを認め、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことに対し、痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表しました。「河野談話」は強制従軍慰安婦の事実を認め、被害者に対しておわびと反省の意を表しました。これらの「談話」は日本が国家として示した態度表明と約束であり、日本がアジアの隣国との関係の改善と発展のために、大きくて積極的な役割を果たしました。私たちは、日本が真摯に戦争被害国の関心事に対応し、真摯に国際社会と日本国内の正義の声に耳を傾け、日本の歴代内閣が侵略の歴史を直視し、反省を行ったことに関する態度表明と約束を遵守し、真に加害者から被害者へのおわびと反省の誠意を示し、関係問題を適切に処理し、平和発展への道を堅持し、実際の行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得ることを望んでいます。
――今年は中国で一連の重要な記念行事が行われますが、どのような意義があると思いますか。
程 今年は世界反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争勝利70周年で、国際社会にとっても歴史を回顧し、経験と教訓を総括し、未来を展望する重要な年です。中国は第２次世界大戦の戦勝国と同時に東方の主な戦場でもあり、世界反ファシズム戦争の勝利のためには大きな貢献をし、多大な犠牲を払いました。９月３日、中国は各国のやり方を参照し、記念大会、軍事パレードなどを含む一連の記念行事を行います。中国政府が盛大に記念行事を行う目的は、歴史を銘記し、先烈をしのび、平和を大切にし、未来を切り開くためであり、第２次世界大戦での勝利の成果と戦後の国際秩序と、国家主権の安全と世界平和を守る確固とした立場を表すためであり、また、世界各国人民の歴史への記憶を喚起し、善良な人民一人ひとりの平和へのあこがれと平和の堅持の気持ちを喚起し、人類がより良い未来を切り開くためでもあります。
当時の日本の軍国主義は侵略戦争を引き起こし、中国を含むアジアの被害国の人民に重大な災難をもたらし、日本の人民も深い被害を受けました。私たちは一貫して日本の軍国主義分子と広範な日本の人民を区別し、戦犯と一般兵士を区別して対応してきました。中国が記念行事を行うのは特定の国を標的にするものではなく、今日の日本を標的にするものではなく、さらに日本の国民を標的にするものではありません。当面、国際社会では広く、日本は今なお歴史の重荷を背負っていると見ていますが、この重荷を下ろしたいと思うのか、下ろすことができるのかの鍵は日本自身にあります。今年は日本にとってひとつの試練であり、またひとつのチャンスでもあります。私たちは日本が国際社会といっしょに、70周年記念を契機として真摯に歴史を直視して考え、実際の行動をもってアジアの隣国と国際社会に歴史を繰り返さないことを証明し、アジアの隣国との和解の基礎の上に、共に平和協力の明るい未来を切り開いていくよう願っています。
| 
