今月発表される予定の安倍晋三首相は戦後７０周年談話は、国際社会からきわめて注目されている。談話が広く評価されることを望むのであれば、安倍首相は日本の侵略の歴史を徹底的に反省し、軍国主義の亡霊がいまだ去らず、右翼勢力がまたもやうごめき出そうとしていることこそが、歴史問題について国内外の世論が警戒心を抱き続ける理由であることを十分に認識しなければならない。 

なぜ「安倍談話」に注目するのか

このところ、国際世論、特にアジア世論は「安倍談話」の内容に非常に注目している。それには多方面にわたる理由がある。 

まず、今年は中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利７０周年であり、日本にとっては敗戦７０周年に当たる。この特別な年に、日本の指導者が歴史に対しどのような態度をとるのかは、当然ながらアジア諸国の関心事である。 

第２に、安倍首相はその就任以来、強い歴史修正主義傾向を示し、歴史問題に関して一連の間違った議論を相次いで打ち出している。 

安倍首相は、日本が発動した侵略戦争については「侵略無定義」論を吹聴し、日本人戦犯に対しては「戦犯英霊」論を持ち出し、「慰安婦」問題については「慰安婦」は人身売買の犠牲者だと発言するなどしている。このほか、安倍首相本人が東条英機らＡ級戦犯１４名を祭った靖国神社を参拝している。 

第３に、戦後５０周年と６０周年の際に、日本政府は「閣議決定」の形で、それぞれ「村山談話」と「小泉談話」として歴史問題に対する態度を表明した。この２つの談話は相対的に日本の国内外から評価されている。しかし、安倍首相は今年に入ってから、「安倍談話」は「村山談話」で述べたキーワードを含まない、と何度も暗示している。