ここ2年ほどは円安で、日本で働く中国人の一部は中国よりも給料が安いと感じている。だが肉体労働者が次々に帰国しているほかは、日本に根を下ろした中国人の多くは、引き続き日本にとどまることを選択する。

▽日本企業は中国人学生を直接雇用

日本企業は毎年、留学生を対象とした採用活動を行っている。早いうちから、日本では国際的人材の価値が重視され、一部の企業の上層部は管理職として海外のハイレベルな人材を直接雇用してきた。

これまで日本企業は日本の大学で学ぶ留学生を対象に採用活動を行ってきた。日本の大学で学ぶ留学生は、えり好みしなければ大体それなりの仕事を見つけることができた。日本の職場は肉体労働であれ、頭脳労働であれ、給与などの待遇が発展途上国のように大きく隔たるということはなく、ほぼバランスが取れている。低所得層に対しては、所得税の減免や子どもの教育費用の減免などの措置を通じて所得分配の調整が行われる。

ここ数年、日本は東南アジアとの経済貿易交流・協力を促進するため、東南アジア諸国の青年の日本への留学を積極的に奨励している。だが日本語は漢字を使用するため、日本語の習得という点では韓国や中国の学生にやはり強みがあり、東南アジアの学生よりも仕事を見つけやすい。

それでもなお日本では若い労働力が大いに不足気味だ。東京や大阪のような大都市を除き、日本の都市はどこも人口減少の問題に直面する。地方政府の多くは、外国人に各地にとどまって暮らすよう奨励するようになった。日本は過去数十年間の経済成長期にインフラ建設に力を入れたが、今ではそれらを利用する人は少ない。成田空港と市街地を結ぶ特急列車などは、1両に10人も乗客が乗っていないという光景が当たり前になっている。また日本の多くの地方には、児童が少ないため廃校になった小学校がある。