村田氏によると、日本はポツダム宣言を受諾して、台湾を中国に返還した以上、釣魚島も同様に中国に返還すべきだ。「日本は青少年に対する領土教育を強化する必要性を強調しているが、教科書に自らの主張を明記するだけでなく、中国を含む各国の見解も採用し、生徒たちが史料を認識する過程で客観的な結論を得られるようにすべきだ。学者はなおさらに史実を尊重し、真相を探究し、日中両国間の理性的雰囲気を共同で醸成するべきだ」。

■「領土書籍熱」に民衆から疑問の声

日本政府は中高生の歴史教科書、地理教科書を幾度も改訂するだけでなく、日本の領土主張に同調する書籍にゴーサインを出している。「教科書を安倍政権の道具にすべきでない」と一部の保護者や教師から公然たる反対の声が上がっているにもかかわらず、日本文部省は生徒向け「右傾」補助読本の刊行を続々と許可。参考書さらには学習ノートの形で全国発行しているものもある。たとえば日本出版界が2013年に刊行した中学生向け「学習ノート」『尖閣・竹島・北方領土　どうなるの？』だ。「靖国史観」を帯びた読本を拒否する日本の学校は右翼の脅しに遭ってもいる。

こうした書籍に対して、日本の民衆はやはり反感を抱いている。「ナショナリズム」書籍が多すぎるのは一種の「自分への慰め」だとの批判の声もある。民衆は評価していないが、こうした書籍の販売部数は多い。これは日本では近年右翼勢力が強大になり、多くの財界右翼が金を出して本を出版し、購入しているのが原因だ。日本の学術界は「民衆を書籍の見解に同調させても、日本は国際的な尊敬を得られない」とこの現象を公に批判している。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年6月1日