日本の安倍晋三首相は26日夕方、米国へ向けて出発した。安倍首相の訪米を前に米国のローズ大統領副補佐官は24日「米側は安倍首相の談話発表について『過去の談話と一致させ』、歴代内閣の談話と食い違うことのないよう一貫して求めている」と表明。これについて日本メディアは、米政府が安倍首相に歴史を直視し、「村山談話」をしっかりと継承するよう明確に要求したものと受け止めている。

今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年。戦後70年談話を日本の大手メディアは大きく取り上げ続け、各界も大変注目している。現地の学者は「戦後70年談話に侵略戦争と植民地支配についての反省とおわびを明記すれば、歴史の重荷を下ろし、アジア隣国との和解を実現する助けになる」と指摘する。

だが談話発表まで4カ月を切る中、安倍首相はテレビ番組で「歴史認識において（「村山談話」などの）基本的考えを引き継ぐ。引き継ぐ以上、再度書く必要はない」と指摘。戦後70年談話に「植民地支配と侵略」「おわび」などの表現を盛り込む考えを再度否定した。

安倍首相が「村山談話」を骨抜きにすることを、日本各界は深く懸念し続けている。安倍氏のこの発言には、日本の政界から次々に反対の声が上がった。民主党の細野豪志政調会長は、戦後70年談話に「反省」「おわび」などの表現を盛り込むよう安倍首相に促した。日本メディアの報道によると、村山富市元首相と鳩山由紀夫元首相も戦後70年談話に「侵略と植民地支配」「おわび」などを盛り込むよう安倍首相に促した。民主党の海江田万里顧問は人民日報の取材に「戦後70年談話は歴史を認めなければならず、そうして初めて未来に向かうことができる。『侵略』『植民地支配』『おわび』という3つのキーワードを引き続き用いなければならない。歴史認識を曖昧にしては、信頼を得られない」と述べた。

日本メディアも談話に「侵略と植民地支配」「反省」「おわび」などの表現を盛り込むよう改めて安倍首相に促している。毎日新聞は社説「侵略という言葉　『枝葉の議論』ではない」で「『侵略と植民地支配』といった言葉は問題の本質に関わる」「首相が談話で侵略の事実に対して曖昧な姿勢をとれば、『過去の日本の行為は侵略戦争ではなかった』との議論が再び日本国内に現れるだろう。これは日本にとって大変不幸なことだ」と強調した。