第四に、政府開発協力の活用に当たって戦略的要因をより多く考慮し、より有効に資金を使用し、日本の「国益」の確保に貢献する。

安倍政権は、政府開発援助の軍事的用途の解禁、武器輸出の解禁、集団的自衛権の解禁をその国家安全保障戦略の新たな「３本の矢」としたが、武器輸出の解禁、集団的自衛権の解禁は２０１４年にすでに実現され、２０１５年に入るとすぐに政府開発援助における軍事的用途を解禁し、国家安全保障政策の「３本目の矢」を放った。  

日本政府は政府開発援助に対し、これまで一貫して軍事的用途を回避し、ひいては軍事援助は政府開発援助に属するものではないとの考えを繰り返し示していた。政府開発援助の本質は、災害救援や人道支援などを含む相手国の経済建設と発展を促進するためであるからだ。しかし、現在、安倍政権は軍事分野への支援を含むという明らかな転換を行った。しかし、援助の性質では、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するという旗じるしを掲げている。これは集団的自衛権の解禁と同じように、安倍政権の言葉遊びに過ぎない。うわべは制約を受け制限があるように見えるが、実際には制限のない軍事援助を行うことを認めているのだ。これはまさに、ひどく厳しく規定され抑制された戦後の平和憲法の下で、日本右翼政権が示した偽善性の表れである。戦後体制の突破を徹底的に遂げようとする一方で、非難されることを恐れているため、言葉遊びのようなことをして国民と世界世論を欺こうとしているのだ。  

日本政府のこれまでの政策を見てみると、２０１２年４月、南中国海の黄岩島（スカボロー礁）をめぐるフィリピンと中国の領有権争いが激化した際、野田政権はフィリピンに対し巡視船の供与を決定した。フィリピンは日本の巡視船が買えないだけでなく、そうした現代化装備活用の意図もなかった。こうした状況下で、フィリピン政権によりうまく中国に対処させるため、野田政権は特例として、政府開発援助の一部としてフィリピンに円借款を行い、フィリピンに日本の巡視船を購入させることを決定した。しかし、野田政権が短命で終わったため、この政策は実現しなかった。安倍政権が発足すると、当然のこととして野田政権の政策を継承し、進めようとした。フィリピンに円借款を行い、フィリピンが日本の巡視船を購入するという方法を引き継いだだけでなく、フィリピンが買えない場合には、日本から贈与することも考えていた。円借款であれ、贈与であれ、日本の政策としては政府開発援助の範囲に属するものである。このことから、安倍政権の言うところの軍事的用途を回避し国際紛争を助長する援助は排除するという原則は自他を欺くたわごとだということが分かる。  

なぜなら、フィリピンに巡視船を供与すること自体が、南中国海海域の国際紛争を助長することになるからだ。南中国海の黄岩島をめぐる問題において、フィリピンが日本の巡視船を手にして実力を増強すれば、中国と真っ向から対決できるようになる。両国間には紛争が止まず、一方で日本はそばでほくそ笑むというわけだ。また楽しからずや、である。それゆえ、安倍首相は野田政権の政策を受け継いで、巡視船供与策をベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイなど南中国海海域全体で中国と島・礁紛争が起きている国に広げようとしているのだ。