周永生（外交学院国際関係研究所教授・日本研究センター副主任）  

２０１５年２月１０日、日本政府は新たな「開発協力大綱」（ＯＤＡ大綱、政府開発援助大綱）を閣議決定した。新大綱と２００３年の旧大綱の主な違いは、①日本の国益を確保するため、日本政府は状況に基づき、すでに一定の経済水準に達した「ＯＤＡ卒業国」に対し援助を継続することができる、②災害救援など「非軍事目的」で他国軍や軍人を支援することが可能となる、③軍事支援を行う上での判断基準を「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」とする、としたことにある。ただし、新大綱はこれまでの人道支援とインフラ整備など非軍事協力を基本とし、軍事や国際紛争を助長する援助は排除するという理念を継承してはいる。  

２０１４年８月２４日、日本陸上自衛隊が東富士演習場で演習を行った。

しかし、他国軍や軍人を支援することが可能となる方針を鮮明にしたことは、旧大綱に対する実質的な変更である。しかも、日本政府が対外開発援助で一貫して堅持してきた軍事支援回避の原則を曲げたことにもなる。新大綱はまた海洋、宇宙空間、サイバー空間、テロ対策、地雷除去、不発弾除去などを政府開発援助の分野に組み入れた。  

「開発協力大綱」は、政府開発援助の活用でより多く戦略的要因を考慮し、より有効に資金を使用し、「国益」の確保に貢献すると記している。日本政府が開発援助大綱で「国益」に言及したのはこれが初めてだ。  

対外軍事援助のテンポを加速 

２０１５年版の日本政府の開発協力大綱における軍事に関わる追加内容は次の通りである。  

第一に、新大綱は旧大綱に全くなかった軍事援助の文言をつけ加えた。  

第二に、災害救援など「非軍事目的」に限って他国軍や軍人を支援することが可能となると規定。「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」とした。  

 第三に、海洋、宇宙空間、サイバー空間、テロ対策、地雷除去、不発弾除去などの軍事に係る分野に対して支援を行うことができる。