「安倍内閣は平和憲法の精神と合致する政策を実施しなければならない。新大綱によって日本は一貫して堅持してきた平和主義の方向と異なるやり方をする恐れもあり、新大綱がODAの平和目的使用を確保できるかどうか大変懸念される」。日本の近藤昭一衆院議員は10日、人民日報の取材にこう述べた。

社民党の吉田忠智党首も人民日報の取材に「新大綱は大変危険だ。ODAは他国の平和開発と建設に用いるのが趣旨だが、新大綱が他国軍への支援を容認したのはこの趣旨に反する。今回の新大綱決定は安倍政権が戦争発動のための準備をし続けていることと同じ流れを汲むものだ」と述べた。

日本の村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は人民日報の取材に「日本政府が10日決定した『開発協力大綱』は、安倍政権の主張する『積極的平和主義』と『国家安全保障戦略』の中身を反映している。平和共存五原則を理解しようがない安倍内閣が今回打ち出した『開発協力大綱』は悪だくみを抱いたものであり、失敗する運命にあり、日本国民に惨禍をもたらしさえするだろう」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年2月11日