外交：中韓両国との関係改善 

安倍首相が衆議院議員総選挙で勝利した後、共同通信社は、中韓両国との関係をいかに改善するかが日本外交と安全保障政策の急務になっている、との見方を示した。 

安倍首相は選挙戦の際、就任して２年来で５０カ国を訪問し、２０１４年１１月に北京で習近平国家主席と会談するなど実り多い成果を上げた、と強調した。北京で開催されたＡＰＥＣサミットで、安倍首相は習近平主席と両国間の海上連絡メカニズム構築で共通認識に達したにすぎないが、安倍首相はこれを外交成果だと考えている。 

自民党所属の山本一太参議院議員は、今回の連立政権大勝で、日本と中国大陸の戦略的互恵関係が復活し発展する望みがある、と考える。長期政権化した日本政府は、外交と経済手段をインタラクティブに運用していくことで、ここ数年の中国との緊張した関係を効果的に緩和する望みがある、とする学者もいる。 

このほか、日米関係面では、自民党候補者が沖縄県の４つの選挙区で全員落選し、沖縄県民が政府の強行する米軍普天間基地（宜野湾市に位置する）の名護市辺野古地区移設案に強く反対していることを再びはっきりと示した。このことで日米関係の未来に亀裂が生じるか否かは依然として未知数だ。 

共同通信社は複数の米日関係筋の報道を引用し、安倍首相は２０１５年４月末の連休に訪米を予定している、と指摘した。訪米期間にはオバマ米大統領とのトップ会談が行われる見込みだ。安倍首相とオバマ大統領のトップ会談の際には、日米防衛協力のための指針変更と同盟関係強化の意向を示すと見られている。