政治：憲法改正の考えは変わらず 

安倍首相は２０１２年の再任後、一貫して憲法改正を推進し、しかも憲法改正のハードルを下げようとしてきた。日本では、憲法改正には少なくとも各議院の総議員の３分の２が賛成し、国民投票で過半数の有権者が賛成することが必要だが、安倍首相の試みは昨年初めに世論の反対に遭い、断念することを余儀なくされた。安倍首相が今後選挙での勝利の余勢を駆って憲法改正を全力で推進し、自民党は憲法に自衛権と国防軍設置などに関する内容を加えることを狙っている、と見る分析もある。 

安倍首相が３度目の首相選出を果たしたことで、その政治信念である憲法改正にも時間的余裕が与えられた。政治面では、安倍首相は憲法改正を準備し、自衛隊を正規軍に変更し、集団的自衛権を行使するだろう、と外部は見ている。２年後に連立政権が参議院議員選挙で勝利すれば、安倍政権は憲法改正を提起するだろう。 

衆議院議員総選挙勝利の当日、記者の「憲法改正問題」に関する質問に答えた際、安倍首相は積極的に憲法改正をしたいとの考えを明確に示し、「憲法改正は自民党建党以来の宿願。自民党総裁として、そのために努力していく」と述べた。 

龐中鵬氏は、「２０１２年末から２０１４年１２月の衆議院議員総選挙までの間、安倍首相は主に『経済カード』を切って有権者に支持された。２０１４年１２月２４日から、安倍政治の第２段階が始まり、今後、安倍首相は衆議院議員選挙のプレッシャーがなくなったため、全身全霊で打ち込むことが可能になった」と話す。龐中鵬氏の見方によると、選挙勝利後に安倍首相の政治方針が大きく変わることはないだろう。安倍内閣の顔ぶれはこれまでとそう変わらず、政治的には右傾保守主義が続き、特に歴史問題では修正主義の観点を持ち続けると見られる。外交では、引き続き「積極的平和主義」の表看板を掲げ、日米同盟を重視し、中国と意見の相違のある国を引き込んで中国を包囲し、価値観外交を重視し、特に集団的自衛権行使容認でさらにその歩みを進めるだろう。 

２０１５年は日本にとっても世界にとっても「歴史的な１年」である。またこの１年は世界反ファシズム戦争勝利７０周年、日本無条件降伏７０周年、日韓国交正常化５０周年でもあり、そして現行の日米安保条約発効５５周年という記念の年でもある。この区切りとなる年に、安倍首相の歴史認識問題に再び光が当たるのは間違いないだろう。