第47回衆議院選挙の開票結果が12月15日に明らかになり、連立与党の自公両党の大勝となった。日本の多くの政治アナリストは、分散化した野党の勢力を鑑みると、安倍政権が2018年12月の衆議院議員の任期終了まで安定運営を実現し、2020年の東京五輪まで延長できると予想している。日本メディアは、日本と中国は両国の未来の関係を真剣に考慮する時を迎えたと報じた。

フジテレビは14日深夜、中日関係の未来の動向に関する討論会を開いた。元防衛相、当選を決めたばかりの自民党衆議院議員の小池百合子氏は討論会で、「安倍政権の維持、自民党の勝利により、日本の外交力が増す。日本の政権が交替を繰り返せば、日本にとって不利だ。安倍首相は今回の選挙で長期政権の前景を示し、中国側にいかに安倍政権と付き合うかを真剣に考えさせた。これは日中関係にとって有利だ」と述べた。

日中関係研究所所長の凌星光氏は、「走馬灯のように頻繁な政権交替は、中国の対日政策にとって不利だ。中国は長期政権に対してのみ真剣に外交を検討する」と指摘した。

凌氏は、未来の中日関係には、改善・現状維持・悪化の3つの可能性しかないとした上で、「安倍首相が再び靖国神社を参拝すれば、関係はただちに悪化するだろう」と述べた。

凌氏は、中日関係の改善の可能性が高いと考えている。「どの政権であれ、長期政権であれば、戦略を持つはずだ。国際政治の戦略的観点に基づき、日本は中国との関係を考慮しなければならず、中国も対日関係を考えなければならない」

しかし中日の釣魚島や靖国神社などの問題を巡る食い違い、東中国海・南中国海の権益を巡る対抗で、中国もしくは日本が譲歩すると分析する声はない。小池氏は、「いかに各自の主張と立場を貫く中、イエスもしくはノーと言うことを避けつつ戦略的互恵関係を模索するか、中日の指導者の知恵が試される」と語った。

「チャイナネット」 2014年12月17日