2012年に第2次安倍内閣が発足して以来、安倍氏は様々なやり方で国会を動かし、憲法に挑んできた。国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の見直し、そして2014年7月の集団的自衛権の行使を認める閣議決定――。これらの動きにより、最終的には日本国憲法の性質が根本から変わってしまう恐れがある。

日本国憲法によると、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる」とされている。

憲法改正には衆議院の3分の2以上の議席が必要だが、連立政権はすでに325の議席を獲得している。つまり、憲法改正の条件を満たしたということだ。安倍氏は次の任期において時機を見計らい、憲法改正、防衛改革、教育再生など、自らの政治的野心を実現させるチャンスがある。

もちろん、公明党は今回の選挙においても「重要な少数派」であり、憲法改正などの重大問題においては、自民党をけん制する姿勢をとっている。

▽災難がもたらされる恐れも

今回の選挙にあたっては、「日本が今後も引き続き平和的発展の道を歩むのか、それとも安倍氏の統率の下、『戦後の体制からの脱却』を図り、かつての軍国主義に戻り、日本と世界に災難をもたらすのか――国家の命運は、今回の選挙で日本の国民が何を選択するかにかかっている」とする分析もあった。

しかし、日本総務省の統計結果を見ると、今回の衆議院選挙の投票率は52.66％だった。大部分の国民は選びたくないわけではなく、他に選択肢が無いのだ。

自民党の元閣僚は、「極めて低い投票率では、自民党が圧勝しても、国民の信頼を勝ち取ったとは言えない」と懸念を示す。

形式だけの「選挙ごっこ」を終えた後も、日本の外交はこれまでどおりの処方箋を出し続けることだろう。憲法改正の予想が強まる中、効かない薬を処方し続けても病が治らないばかりか、病状がさらに悪化するかもしれない。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年12月17日