12月10日の「世界人権デー」の当日、南京大虐殺の犠牲者の遺族が国連人権理事会に宛てた公開状が、南京市で公開された。

この約700字の公開状は、3361人の遺族と生存者が起草したものだ。中国人権研究会、南京大虐殺犠牲者遺族の名義で、潘基文国連事務総長、ボードレール・ヌドンエラ国連人権理事会議長、ザイード・ フセイン国連人権高等弁務官に宛てられた。

侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（南京大虐殺紀念館）の朱成山館長は、公開状の発表会で、「12月10日は世界人権デーであり、77年前に中国軍が南京防衛戦の火蓋を切って落とした日でもある。この特殊な日に公開状を発表するのは、国際社会の注目を集め、国連人権機関が人権保護および公平・正義の立場から、日本政府に対して侵略と加害の歴史を深く反省し、歴史を鏡として未来を見据えるよう促すことに期待するからだ」と述べた。

朱館長は、「南京大虐殺は第二次世界大戦の歴史における重大な惨事で、わずか6週間内に30万人の武器を捨てた兵士と寸鉄を帯びぬ一般人が虐殺され、3分の1の建築物が破壊され、無数の公共・私有財産が略奪された。南京大虐殺の惨事は、人類の惨禍であり、人権を無情に踏みにじるものだ。時が流れ、南京大虐殺の生存者の高齢化が進んでいるが、中国を侵略した日本軍の人権を踏みにじる暴行の記憶が消えることはない。12月13日の国家追悼活動の前に、多くの遺族と生存者の要請に応じ、本館はそのうち3000人以上の遺族を集め、連名で国連に公開状を出した」と語った。

遺族らは公開状で、次のように呼びかけている。我々は平和を愛する、戦争が流血と破壊を意味することを知っているからだ。我々が歴史を銘記するのは憎しみを継承するためではない。中日双方が歴史の事実を共に尊重することを基礎とすれば、中日両国の国民は初めて真の和解に達することができる。

朱館長は、「正当な願いと訴えを公開することは、国際社会に先例がある。例えば韓国は中国と東南アジア地区で、日本軍が慰安婦を強制連行した歴史資料と名簿を積極的に収集したことがある。韓国の外相は今年3月25日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会第25回会議において、日本軍の慰安婦強制連行という人権にもとる問題を強く批判した」と指摘した。

公開状は今年11月28日、郵送・電子メールによって送られ、中国語・英語・日本語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・ロシア語版が作成された。南京大虐殺紀念館は現時点で、国連から反応と回答を得ていない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年12月11日