60年以上の成長と発展の歴史を持つ家電メーカーが、身売り後のわずか6年間で瞬時にして崩壊してしまう。多くの人は、三洋電機のことを思うとため息を禁じ得ないだろう。北京商報が伝えた。

三洋電機が合肥三洋の合弁を解消したことに続き、パナソニックはその他の海外事業の処理を加速している。業界内の専門家は、「パナソニックの三洋電機の統合が最終段階に入り、三洋電機の家電事業からの撤退もカウントダウンが始まった」と指摘した。

◆海外事業を縮小

パナソニック傘下の三洋電機は、北米のテレビ事業売却を検討している。これはパナソニックのテレビ事業の赤字という現状を解決するためだ。売却先は船井電機。

最新情報によると、パナソニックは船井電機とブランド・従業員・アフターサービスなどの調整を進めており、年末に最終的な取引額を決定し、来年3月前までに売却を完了する予定だ。業界関係者は、「この取引は成立する可能性が高い。これは三洋電機の北米テレビ事業が、すでに非主流化しているからだ。三洋電機はテレビ生産事業を中国のTCL集団に売却しており、米国のウォルマートに提供される製品もTCL製となっている」と述べた。

◆中国市場、ブランドの危機が浮き彫りに

三洋電機は中国市場に早くから進出していた外資系家電ブランドだが、中国市場でそれにふさわしい業績を記録していない。資料によると、三洋電機は1984年に合弁により中国市場に進出し、1994年に旧合肥栄事達集団公司と合肥栄事達三洋電器株式有限公司を設立した。しかし三洋ブランドは洗濯機以外の家電製品で、ほとんど影響力を持たなかった。米ワールプールが合肥三洋を買い取り、この状況に変化が生じる可能性もある。

合肥三洋は長年に渡り、三洋電機の洗濯機と電子レンジ事業の商標使用権を所有している。しかしパナソニックによる三洋ブランドの買収により、不確定性が高まっている。また三洋ブランドの家電事業の衰退により、合肥三洋は「脱三洋化」戦略を続けている。合肥三洋は自主ブランド「帝度」を発表したほか、2013年4月に「栄事達」商標の使用権と管理権を新たに引き継いだ。ワールプールの買収により、三洋ブランドがさらに弱体化する。