近頃、日本の一部の官僚は再び中日関係のタブーを犯し、やっと希望が見え始めたかと思われた両国関係に、暗い影を落とした。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

中日関係のタブーは、主に2つの面に関わる。まず1つは、歴史問題に対する日本の態度。もう1つは、領土問題に対する日本の立場だ。安倍首相は就任後、日本の侵略の歴史を幾度も否定しようと試み、戦後の国際秩序から脱却しようとした。また、釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る領有権問題は存在しないと主張している。この2つの問題は、中日関係の正常な発展を妨害してきた。

両国はそれでも努力を通じ、意見の相違を埋め合わせ、積極的な進展を得た。11月7日、中国の楊潔チ国務委員は訪中した谷内正太郎・国家安全保障局長と会談、双方は4つの共通認識で合意に達した。この4つの共通認識には、双方が「歴史を正視する」という精神でもって、両国関係に悪影響を与える政治的障害を克服することが盛り込まれているほか、釣魚島に関して「中日が異なる見解を有している」ことも明記されている。

その3日後、習近平主席は人民大会堂で、APEC首脳会議への出席のために訪中した安倍晋三首相と会談した。中日関係の雪解けに向けた期待が一気に高まった。