第3回「復旦―東早世情（世界情勢）円卓」フォーラムが復旦大学日本研究センターで開かれ、「中日関係の現状と傾向――多方面と中長期の戦略的な視点から」が正式に発表された。

今年11月、APEC首脳会合が北京で行われる。会議中、中日両国が公式の首脳会談を開くかが世界から注目されている。中日関係の根本的で長期的な問題に重点を置き、難局を打開する方法と考えを提案する旨でこの報告書はまとまった。

報告書は「総論」と「課題研究」に分けられている。報告書によると、中日関係の難局の問題点は領土主権に関する争いと歴史問題に対する日本の「負担」である。日本は中国の発展に大きな憂慮と疑いを持ち、また、中日両国の今後の発展に対する迷いは両国関係の発展に影響を与えている。したがって、「中日関係の難局は深く構造的な矛盾によるものであり、戦略、心理の原因があり、また現実的な原因も歴史的な原因もある。中日関係が予測可能な未来に好転するとは考えられない。現在、関係悪化の回避に力を入れていくべきである」と報告書は記した。

「課題研究」の部分で、各分野の専門家は、「戦略的互恵か戦略的対抗か――日本の対中政策の転換と特徴」「転換期の日本経済および中日の政治・経済関係への影響」「社会の思想傾向の変化から見る日本社会・政治傾向の変遷」「日本メディアの報道姿勢（右傾化）と中日関係の傾向」から関連の問題を深く研究した。

「チャイナネット」2014年10月23日