研究経費の保証

戦後、日本は科学技術立国を掲げ、国を挙げて科学技術の発展に巨額の資金を投じてきた。文科省の外郭団体である「日本学術振興会」は研究内容を具体的に制定する任務を担っており、中でも「科学研究費」は日本最大規模の競争的研究資金となっている。科研費は日本政府の競争的研究資金の6割以上を占め、目下、日本の科研費の最も重要な資金源の一つとなっている。

日本学術振興会の科研費の予算は、日本政府の5年に一度の「科学技術基本計画」に組み込まれている。研究者は大学や企業、或いは国から十分な研究費を調達することが可能で、研究者が安心して研究を進められる物的保障となっているのだ。

教育重視の伝統

日本は教育の伝統を重んじる。家庭では読書をする環境作りがなされ、子供たちは小さい時から知識への欲望が掻き立てられ、それが研究の確固たる基盤となる。科学研究分野でもこうした伝統が研究者の学術重視の意識を高めている。日本の最高学府である東大を例にとってみても、同校は日本の近代史上初の国立大学で、22名のノーベル賞受賞者の内7名が同校出身者である。この輝かしい成果は、研究者たちが決して政治的地位のためではなく、学問の研鑽に専念しているからに他ならないのだ。（編集IM）

「人民網日本語版」2014年10月9日