◆労働力不足の解消、増給が鍵に

　労働力不足は構造上の問題であり、人口、社会、文化、法律などの各面に及ぶため、改革が短期間内に奏功することはない。

　明治安田生活福祉研究所がこのほど発表した調査報告書によると、安倍政権は既婚女性の雇用を積極的に奨励しているが、多くの女性は出産後の再就職の環境が理想的ではないと考えている。配偶者特別控除もまた、女性の就職の意欲に影響している。日本では、配偶者の年収が103万円を上回れば納税義務が生じ、夫も配偶者特別控除を受けられなくなる。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは、「全社会で女性の才能を発揮したければ、女性の勤務意欲をそぐ税制と社会保障制度の変化に着手しなければならない」と指摘した。

　山田氏は、「日本の労働力不足を解決する上で鍵となるのは、人手不足―給与減という法則に背く状況の打破で、増給を加速する必要がある。物価上昇と消費増税により、日本の消費者物価指数は2年内に5％上昇する可能性がある。増給が物価上昇に追いつかず、実質的な所得が減少すれば、個人消費が抑圧され、経済が再び停滞する可能性がある。小売・外食などの業界の、低所得のアルバイトによる経営モデルを続けることは難しい。従業員の安定を維持するならば、より多くの正社員を登用しなければならない」と警鐘を鳴らした。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年7月22日