日本による集団的自衛権行使容認のもう1つの口実は、日本はすでに平和国家であり、たとえ集団的自衛権を手に入れても対外侵略することはないのに、平和憲法は日本が武力で平和を守ることを妨げているというものだ。この理由は論理的に全く成立しない。

集団的自衛権の行使は、日本が米国の軍事行動に参加できるようになることを意味する。米国の軍事行動は全て平和的なものなのか？米国は2003年にイラクに対して軍事行動を発動したが、イラクが米同時多発テロに参加した証拠もなければ、米国に対して先制攻撃をする可能性もなく、さらには国連安保理の承認もなかった。したがって、この軍事行動は断じて合法的ではなかった。イラク戦争によって、約50万人のイラク人が死傷した。まさかこれが平和的だとでもいうのか？日本はこうした戦争に米国と共に参加するというのか？

善良な人なら誰しも、日本が平和国家であることを望む。だが戦後70年近く経った今もなお、日本の一部の指導者は東京裁判のことを気にかけ続け、絶えず歴史の評価を覆そうとしている。彼らは戦犯の亡霊を祀る靖国神社を参拝し、南京大虐殺や「慰安婦」強制連行を否認している。その暗黒の心理は平和国家とは正反対だ。もし日本が本当にすでに平和国家であるのなら、「普通の国」になるのもだめだとは言わない。だが日本が戦犯の亡霊を神として拝み、他国の被害者に対して真の懺悔をしていない現在、日本の平和憲法は依然として軍国主義の復活を抑えつける重しなのであり、ぐらつかせてはならない。

「日本は脅威に直面している」との主張も、「日本はすでに平和国家だ」との主張も、事実と甚だ食い違っている。日本政界の一部政治家は白黒を逆さまにしようとし、その安全保障認識は完全に過ちに陥っており、しかも過ちを繰り返している。この誤った認識は工夫を凝らしたカモフラージュによって、人々を惑わしもする。したがって、善良な人々は日本とアジアの平和を真に守るためには、少数の右翼が日本を乗っ取ることに警戒し、厳重に防がなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年7月14日