日本外務省は8月末、新たなODA大綱を発表する予定だ。「ODA大綱見直しに関する有識者懇談会」は26日、岸田文雄外相に報告書を提出した。同報告書は日本のODAの「軍事利用禁止」という原則を緩和し、「特定状況下」での他国の軍隊に対する支援を許可するよう提案した。

日本は1992年に初めてODA大綱を制定し、対外援助の基本政策方針とした。ODAは、開発途上国の環境・教育・医療・防災などの水準の向上に充てられた。2003年のODA大綱は、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と規定し、軍隊の参与するすべての活動への援助を禁止した。

共同通信社は、「今回のODA大綱の修訂には、安倍カラーが色濃く反映されている。安倍政権はODAを戦略的に運用するという方針を掲げている。外務省は今年3月、専門家の懇談会を設置し、ODAを大綱の修訂について議論した。外務省は、積極的・効果的・戦略的にODAを運用し、国家安全保障戦略と日本復興戦略の重要な手段にすると表明した」と報じた。

上述した報告書は、ODAの規模拡大、他国の企業・地方政府・非政府組織などとの協力の強化、日本企業の海外進出の促進を提案した。同報告書はまた、日本のODAは開発途上国の援助のみにとどまらず、先進国・中等先進国、さらには中東の主要原油産出国にまで拡大すべきと提案した。