河野談話作成の背景を検証する日本政府の行動に対して、米国務省のサキ報道官は20日の記者会見で、検証結果に対する直接の評価は避けたうえで「米国は河野談話を見直さないとした菅義偉官房長官の声明に留意している」と指摘。「河野元官房長官が河野談話でおわびしたことは、日本が近隣諸国との関係を改善する上で、非常に重要な1ページとなったというのが米政府の考えだ。米国は一貫して、近隣諸国との関係を解決し、強化するよう日本に促している」と指摘した。

慰安婦や第2次大戦の戦争責任の問題における安倍氏らの「曖昧」戦略は、「歴史問題」における日本の保守政治家グループの誤った姿勢を反映していると言える。日本の第2次大戦時の軍国主義による侵略の罪を徹底的に省察しないこうしたでたらめな「歴史観」は、アジア近隣国と国際社会から信頼されないだけでなく、同盟国である米国の同意も得られない。

安倍氏ら保守派の政界要人は軍国主義による侵略の歴史を否認することで、敗戦により砕かれた日本の「自信」を「立て直」そうとしている。これは日本を政治・軍事大国にすることを切望する日本保守派政治家グループの戦略構想だ。この誤った「理念」に支配される形で、近年日本の政界要人はA級戦犯を祀る靖国神社をしきりに参拝し、右翼勢力の「新日本歴史教科書」を利用して、従軍慰安婦の強制連行を否認し、軍国主義による侵略の罪を美化している。これは日本政治右傾化の際立った表れであり、かつて日本軍国主義による侵略をさんざん受けた国の民族感情を深刻に傷つけ、近隣国との関係を悪化させ、苦労して手に入れたアジア太平洋地域の平和・安定の大局を破壊している。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年6月26日