日本の安倍晋三首相は24日、新しい成長戦略「日本再興戦略」の主な内容を明らかにした。数年間にわたり法人実効税率を現行の約35％から20％に引き下げること、労働時間をめぐる制度の改革、政府年金基金がより先進的な投資の組み合わせ・管理戦略を採用するよう奨励すること、外国人技能実習制度を改定して外国人労働者を受け入れやすくすることなどが含まれる。分析によると、安倍首相の経済振興計画の真の実現には、多くの懸案事項が横たわるという。

成長戦略は安倍首相がうち出す経済戦略「アベノミクス」の3本目の矢だ。1本目は大胆な金融政策、2本目は機動的な財政政策。安倍首相は昨年6月に初めて成長戦略をうち出したが、市場には「新味に乏しい」と批判され、株式市場は暴落した。

日本のSMBC日興証券の肖敏捷・経済アナリストによると、以前の成長戦略ではミクロの戦術が重視されていたのに対し、今回の成長戦略ではマクロの政策がより重視されており、「政府がやるべきこと」をうち出したといえる。だが法人税率の引き下げといった重要な改革のタイムテーブルが不明確で、農業や医療といった分野の構造改革は既得権益グループの大きな抵抗にあっており、日本経済の真の復興実現の前にはなお課題が横たわるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年6月25日