日本政府は17日、安全保障法制整備に関する与党協議会に、憲法解釈の修正で集団的自衛権を容認しようとする閣議決定の文案概要を正式に提出した。文案概要の核心は、自衛権行使のための新たな3要件にあり、日本への攻撃がなくても、他国を目標とした攻撃によって「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合には、自衛権行使を認めるものとなる。人民日報が伝えた。

　日本の民衆はこれまで、講演や集会、デモなどの活動を通じて、安倍内閣が集団的自衛権の容認によって日本を戦争のできる国にすることに断固として反対してきた。17日夜には、約5000人の日本の民衆が東京の日比谷公園に集まり、安倍政権の集団的自衛権容認に反対の声を上げた。

　講演会場の外に座っていた鈴木さん（女性）は「戦前の日本に戻すな」というスローガンを掲げていた。集団的自衛権を容認すれば日本は戦争ができるようになり、第2次大戦前のような危険にさらされる。鈴木さんは、集団的自衛権容認には断固反対で、今後も反対を訴え続けていくという。

　全日本民主医療機関連合会の事務局長を務める岸本啓介さんは「日本は海外で戦争に加担するような国になってはならない」と安倍内閣の集団的自衛権容認への断固反対を語った。日本憲法の第9条は集団的自衛権の行使を許容していない。集団的自衛権が容認されれば、日本は他国の戦争に参加することができるようになり、人を殺すことに加担できるようになる。「こうした行動は絶対に許してはならない」と岸本さんは決意を語る。

　大学生の須田さんは、「日本は現在、戦争発動の危機に直面しており、集団的自衛権を日本が行使し始めると非常に危険だ」と語った。自国の防衛だけなら個別自衛権ですみ、集団的自衛権容認の必要はない。他国に赴いて戦争に参加するべきではない。須田さんの周囲の友人も安倍政権の集団的自衛権容認には批判的なので、今後はできるだけ多くの友人を誘って同様の活動に参加していくつもりだという。