商務部（商務省）の沈丹陽報道官は17日の定例記者会見で、記者からの質問に答え、「中日両国の政治関係が悪化を続ければ、両国の経済協力の環境悪化を招くことになる。投資によって貿易にマイナス影響を与える可能性があるが、中国に責任はない」と述べた。人民網が伝えた。

沈報道官は、「現在、中日貿易は確かに回復傾向にあり、中国経済の安定回復と日本の増税による消費促進効果で、両国の国内市場には一連の回復の動きがみられた。これに最近の両国の通貨レートの安定化といった要因も加わり、両国の経済協力を取り巻く環境は以前よりも改善されている」と明らかにした。

さらに、「だが政策的要因をみると、現在、両国の政治関係の持続的悪化が両国経済協力の環境悪化を招き、経済貿易関係の後退につながり、ひいては企業の協力への意欲に水を差すことが予想される。こうしたマイナス影響は投資協力の分野で際だっている。投資によって貿易にマイナス影響を与える可能性があり、両国の経済貿易界は貴重な協力のチャンスを失うことが予想される。実際、市場をみると両国には協力の機会はあるものの、政治的な要因によって経済貿易が受けた影響は双方の利益に合致しないもので、中国に責任はない」と続けた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年6月18日