日本の強盗の論理は、侵略の歴史の問題にはとどまらない。日本は、中国から奪った釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「日本固有の領土」と主張している。安倍首相は、平和憲法の改正や武器輸出三原則の変更、集団的自衛権の解禁など、国際秩序に挑戦し地域の情勢を激化させる行動を「積極的平和主義」と呼ぶ。安倍政権は、歴史や領土、安全保障の問題で幾度にもわたって隣国を刺激し、挑発してきた。さらには中国を牽制する「民主主義セキュリティダイアモンド」なる構想まで作っている。これが果たして「積極的平和主義」と言えるのか。平和に対する「積極的」な挑発ではないか。

歴史は鏡であり、現実も鏡であり、国際的な公理はさらに澄み切った鏡である。中国の世界記憶遺産の申請に対する日本側の抗議は、日本の歪曲した歴史観を示すものだ。侵略の歴史を否認し美化することが世界に尊重されることだと思い込み、世界の前で胸を張れる「普通の国」になることだと信じる。こうした心理そのものがねじ曲がったもので、歴史感覚を欠き、現実感を欠いたものである。「民主国家」と「先進国」という2枚の看板だけ掛ければ、世界の民族の間で通用すると考えているかのようである。

中国の今回の世界記憶遺産申請は、日本との仲をわざわざ悪くしようとするものではない。「歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かう」は、中日国交回復以来、中日関係に対する中国の基本的立場であり、主張である。「歴史」は「未来」とは切り離せない。日本が歴史の教訓を学ばず、過去の痛みを振り返ろうとせず、誠実に反省しようとしないのなら、日本の民族魂と国家イメージをどうして立て直すことができようか。

歴史を世界の記憶とすることを日本が阻むなら、それは徒労に終わるだろう。侵略の歴史を否認し美化することに頭を使うよりも、日本は、歴史を反省し、平和的な道を堅持する努力をするべきだ。さもなければ自らが作り上げた強盗の論理にはまり、未来を台無しにしてしまうことになる。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年6月13日