■ユネスコが中国側の登録申請を確認

ユネスコは7月中旬に中国の申請内容を公表する。昨日、ユネスコは新京報の取材に、日本の慰安婦強制連行と南京大虐殺に関する資料の世界記憶遺産への登録申請を中国側から受けたことを認めた。ユネスコの担当官によると、申請の具体的内容は7月中旬にユネスコ「世界記憶遺産」事業ウェブサイト上で公表される。

ユネスコは世界記憶遺産の選定過程には参加せず、中間機関として、申請者と査問委員会との調整のみを行う。独立した専門家が既定の選定基準によって、申請内容の真実性、重要性、独特性を決定する。

同担当官によると、選定過程で投票は必要としない。申請を受けた後、ユネスコはまず申請内容を登録委員会と技術委員会での検討にまわす。検討結果は14人からなる国際査問委員会にまわされる。国際査問委員会が最終的な推薦意見をまとめ、委員長からユネスコ事務局長に提出する。

ユネスコは1992年に世界記憶遺産事業を開始。消滅の危機に瀕している記録を救い、かけがえのない文献遺産を保護することが目的だ。これまでに世界の文献数百点が登録され、人類の永久の記憶となった。

■南京大虐殺資料の申請準備は今年初めに開始

専門家によると、南京大虐殺資料の登録申請は初めて。学者によると、南京大虐殺歴史資料の世界記憶遺産への登録申請準備は今年初めに始まった。

南京大学歴史学部教授、南京大学中華民国史研究センター長の張憲文氏によると、南京公文書館と南京大虐殺記念館が南京大虐殺資料を世界記憶遺産に登録申請する方針を各々打ち出し、最終的に南京市第二公文書館が中心となり作業をまとめた。慰安婦強制連行資料の申請は上海師範大学が中心となって行った。

張憲文氏によると、これまで中国は南京大虐殺資料を登録申請したことはなく、今回が初めてだ。南京師範大学大虐殺研究センターの張連紅センター長によると、南京大虐殺資料の申請準備は今年初めに始まった。「南京大虐殺は人類の文明史における残虐行為だ。この負の遺産を全世界の人々が知り、日本人を含めてそこから教訓を汲み取るようにすべきだ」と述べた。張連紅氏によると、南京大虐殺の性質については日本も認めており、犠牲者の数に異議を唱えているだけだ。現在、日本側が中国の申請に抗議しているのは、伝統的な軍国主義思想の延長線上にある。「日本は抗議するのではなく、中国の申請を支持し、共同で軍国主義に反対すべきだ。そうしてこそ、日本には明るい未来があり得る」。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年6月12日