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北京週報>>中国と日本  
日本の市民団体、集団的自衛権の行使容認に反対

 

日本の市民団体「九条の会」は10日、発足10周年記念講演会を東京で開き、2000人以上を収容できる会場を満席にした。九条の会の発起人でノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏らは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の強行を急ぐ安倍晋三首相を批判した。

大江氏は「安倍首相は自らの主張が日本の普通の民衆や専門家の同意を得られないという事実を無視して、集団的自衛権の行使容認を強行しようとしている。日本は集団的自衛権の行使が容認される危急の時にあり、日本国憲法は放棄される危険に直面している」と表明した。

憲法学者で東京大学名誉教授の奥平康弘氏は「集団的自衛権という概念は憲法第9条の否定だ。安倍内閣による集団的自衛権の行使容認に断固反対する」と表明した。

作家の澤地久枝氏は「日本国憲法第9条は集団的自衛権の行使に反対している。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を試みる安倍首相の行為は平和を求める日本の民衆を乱暴に踏みにじるものだ」と述べた。

68歳の女性、田中さんは人民日報の記者に「集団的自衛権の行使容認という日本を再び戦争を発動できる国にしようとする行為に全力を尽くして反対し、日本国憲法を守る」と語った。

東京都あきる野市の「九条の会」の事務局長、前田真敬氏は人民日報の記者に「地方の『九条の会』として、今後は各地の『九条の会』と共に行動して、集団的自衛権の行使容認という安倍内閣の企てを阻止し、日本国憲法を守る」と語った。(編集NA)

「人民網日本語版」2014年6月12日

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