記者は、かつて原爆を投下された長崎市を先日取材した。「平和」と書かれた碑がいたるところに見られ、原爆投下地点を見学中の中高生が多くいた。ある女子生徒は見学後、人民日報の記者に「日本は歴史の教訓を汲み取り、原発依存から脱却しなければならない。また、永遠に核兵器を開発してはならない」と語った。

　元日本外務省国際情報局長の孫崎享氏は人民日報の取材に「福島第1原発事故の影響で、日本国民の6割以上は原子力の利用を減らすことを望んでいる。原発廃止が日本が取るべき政策なのだから、日本はもうプルトニウムも保有すべきでない」と指摘した。

　日本の村田光平・元駐スイス大使は人民日報の取材に「広島、長崎の原爆投下および福島第1原発事故を経験した日本には、『核ゼロ』を真に実現する歴史的使命がある。それなのに日本政府は需要と不均衡の核物質を大量に保有している。日本政府が過去の痛ましい経験からしっかりと教訓を汲み取り、核の災禍が再び日本に降りかからないようにすることを希望する」と述べた。

　「日本人にとって現在重要なのは安倍政権の強行する集団的自衛権の行使容認に反対することだ。さもなくば全世界が戦争、さらには核戦争の危険に直面する」。ある匿名希望の日本の国会議員は、人民日報の記者にこう述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年6月10日