百事通が米マクロソフト社と提携して、ゲーム機「XBOX」を大陸部に導入したのに続き、XBOX最大のライバルである日本のソニーの「プレイステーション」（PS）もまもなく中国に進出することになった。「新京報」が伝えた。

東方明珠は25日に公告を出し、全額出資子会社の上海東方明珠文化発展有限公司が近くソニーの中国法人・索尼（中国）有限公司と合意を結び、中国（上海）自由貿易区に合弁会社を設立して、PS関連業務に従事することを明らかにした。これにより、上海文化広播影視集団傘下の二大上場プラットフォームである百事通と東方明珠が、いずれもゲーム業務を取り扱うことになった。

まもなく設立される合弁会社は2社あり、東方明珠とソニーがそれぞれ株式を保有する。公告によると、新会社は上海東方明珠索楽文化発展有限公司と索尼電脳娯楽（上海）有限公司で、文化発展公司は東方明珠が株式の51％、ソニーが49％を保有する。電脳娯楽公司はソニーが70％、東方明珠が30％を保有する。

東方明珠が明らかにしたところによると、文化発展公司は主にソフトウエアの発行、販売、ネットワークプラットフォームの構築に従事し、登録資本金は1千万元（1億6343万円）。電脳娯楽公司は主にハードウエアの生産と販売に従事し、登録資本金は4380万元（7億1559万円）。

業界アナリストによると、ソニーが東方明珠を選んで合弁会社を設立することには2つの理由があると考えられる。一つは、民間のインターネット企業に比べて、東方明珠は国有資本企業であり、大小の各種メディアが統合された上場プラットフォームであり、高いブランド知名度と強い総合力を備えていることだ。もう一つは、関連のある上海市文化広播影視管理局にはゲームソフトの審査権があり、今後のソフト審査にとってプラスになると考えられることだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年5月26日