日本の共同通信はこのほど、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認という安倍晋三首相の企てに対して、日本の民衆の51.3％が反対し、34.5％が賛成で前回調査時より3.5ポイント減少したことを報じた。また、政府は十分な議論をすべきとの回答が約79.3％に上った。人民日報海外版が伝えた。

■改憲の意図は参戦

集団的自衛権の行使を容認すれば、自国が攻撃を受けた場合だけでなく、同盟国が攻撃を受けた場合や、まだ敵対国から自国が攻撃を受けていない場合でさえも武力を行使できるようになる。

第2次大戦で降伏した日本は、1946年に新たな「日本国憲法」を制定した。憲法解釈では「集団的自衛権」の行使を禁じ、自国が攻撃を受けた場合に武力を行使する個別自衛権のみを認めた。

安倍政権は集団的自衛権適用の対象国を抽象的な表現で定義し、防衛のための自衛隊出動の条件を「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた」場合にまで緩和しようとしている。この曖昧な定義によって、日本は米国が攻撃を受けた場合に参戦し、支援するだけでなく、オーストラリアや東南アジアの国が攻撃を受けた場合も戦争に加わり、連携して攻撃に対処することが可能となる。

通常の国は集団的自衛権を有するが、日本は第2次大戦を発動した国の1つであるため、「戦争の放棄、戦力の不保持」という憲法9条の規定に基づき、集団的自衛権を放棄した。