日本の法律に拠ると、2007年4月以降に離婚した夫婦は、夫婦間の合意があれば、離婚した際に妻は夫の厚生年金の「最大２分の１まで」の範囲内を受け取ることができ、2008年4月以降に離婚した夫婦は、夫婦間の合意がなくても、結婚期間に応じて、「最大２分の１まで」の年金の分割を受けられる。このため、日本の年金制度は客観的に熟年離婚後の妻の生活を保障していると考える日本メディアも存在する。

「熟年離婚」の流行は日本社会に多くの不安や困惑をもたらした。高齢者の女性は離婚した後、年金の支えがあったとしても、生活費が事足りるわけではない。何もしなくても、着る服から食事の用意まで身の回りの世話を長年妻にしてもらっていた夫側も離婚後に妻のケアがなくなると、健康状態が悪化して、孤独の中で死を迎える人もいる。日本の警察庁が2012年に発表したデータによると、日本の65歳以上の犯罪者は2万7000人を超え、うち大多数が熟年離婚した単身の男性だという。

熟年離婚に歯止めをかけるべく、日本社会は現在「熟年離婚防衛戦」を繰り広げている。日本のある機関は、中・高齢者夫婦に自主的にテストしてもらうための「離婚危険度測定表」を発表した。離婚の兆候に気付いた際には、当事者たちがそれ相応の対策を採るよう勧めるものだ。痛い思いから教訓を得た日本の一部男性は、「日本愛妻家協会」を立ち上げ、結婚生活をうまく送れない男性たちに、破綻しそうな家庭を救うために指導している。

家庭の「天候」は社会の投影でもある。ある専門家は、「日本政府やメディアは自分たちの役割を反省すべきであり、力を合わせて家庭の天候を曇りから晴れに変えるよう手助けするべきだ」と提案している。政府にとって、経済発展はもちろん重要だが、各家庭が受け入れられる能力も考慮しなければならない。また、多くの家庭の幸せを犠牲にしてはならない。メディアも客観的でバランスの取れた報道を行い、包容力や理解に溢れた家庭内の良好な雰囲気を育てるべきだ。家庭が晴れてこそ、社会の大きな環境もより健全なものとなるはずだ。（編集MZ）

「人民網日本語版」2014年5月19日