中日関係が谷底にまで落ち込む中、過去50日間に日本各界から10の訪中団が相次いで訪中した。これらの訪中団は両国関係の「氷を割る」ことができるだろうか？中国社会科学院日本研究所の高洪副所長と楊伯江副所長は人民網の取材に、中日関係改善に「いくらか資する」ものの限定的であり、中日関係の行方は最終的にはやはり安倍政権の姿勢次第との見方を表明した。

■日本社会にプラスの効果　両国民の相互不満を緩和

「中日関係の深刻な後退、膠着局面は両国の大衆にとって見たくないものだ。日本の指導者は依然誤った立場を頑なに堅持しているが、日本経済界などの一部の人々、特に対中友好人士は、民間が声を上げることで両国関係の改善を促すことを望んでいる」と高氏は指摘。「これは良い願いだ。彼らの活動は自ずと日本社会において中日関係に対してプラスの効果を生じる」と指摘した。

「これらの訪中団は両国間の緊張した冷戦的雰囲気をある程度緩和できる。特に両国民、両国社会の相手側への不満を緩和できる」。楊氏は「最近の日本各党派の相次ぐ訪中は、メンバー構成が多元的であることに注意すべきだ。与党自民党もいれば、連立与党の公明党もおり、野党もいる」と指摘した。

■両国関係改善に直ちに効果はなし　最終的には安倍氏の姿勢次第

高氏は「安倍政権が現在もなお頑なに誤った歴史認識を堅持し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で主権紛争の存在を認めようとせず、交渉のテーブルに就こうとしないため、これらの進歩的な人々や訪中団は両国関係改善に直ちには効果を上げていない」と指摘した。

「現在の中日関係の緊張は日本が一方的に引き起こしたものだ。2012年の野田内閣による釣魚島『国有化』、2013年の安倍氏による靖国参拝などの挑発行為が両国関係を氷点にまで冷え込ませた」。楊氏は「日本各党派の訪中は、日本政府が対中政策をいくらか調整したことを意味するものではない。日本政府が調整を行って初めて、中日関係には現在の苦境を脱する見込みが出る。日本政府の対中政策を左右しているのは誰か？国内の政策決定を見ると、国家安全保障会議の創設など一連の手法を含めて安倍氏は集権主義を推し進めている。政策決定制度をさらに変更することで、安倍氏自身は権力をさらに集中させつつある。こうした状況の下、たとえ訪中する日本の政治家が重要な役割を担っていても、中日関係の行方は最終的にはやはり安倍政権の姿勢次第だ」と述べた。