5月に入り、日本の各党派による訪中が相次いでいる。与党自民党の高村正彦副総裁が4日「日中友好議員連盟」代表団を率いて訪中するほか、社民党も2日夜、5月下旬に訪中して、中国共産党との政党交流を再開すると発表した。政府レベルの意思疎通が困難な中、半官半民の「党派外交」は、中日関係の「解氷」を静かに促す役割を発揮すると見られる。環球時報が伝えた。

毎日新聞の2日付記事によると、高村氏は「日中友好議員連盟」会長として4～6日に訪中する。高村氏の訪中日程や、中国のどの指導者と会うかはまだ明らかでない。毎日新聞などは1日の報道で、兪正声全国政協主席、唐家セン中日友好協会会長らが高村氏と会談すると推測した。高村氏は習近平国家主席や李克強総理と会う機会を望んでいるとの報道もある。

高村氏の訪中目的について、毎日新聞は日中関係が悪化する中、自民党には議員外交を通じて中国首脳と意見交換し、関係改善を実現する意図があると指摘した。

「日中友好議員連盟」の他に、自民党内の「ハト派」多数が参加する「アジア・アフリカ問題研究会」（会長・野田毅税制調査会長）も7～9日に訪中する予定で、「自民党内は全てがタカ派ではない」ことを顕示する狙いがあるという。

自民党の他、社民党も中国共産党の政党交流を10年ぶりに再開することを希望。吉田忠智党首が訪中団団長を務めるほか、村山富市元首相も同行を検討している。