日本の安倍晋三首相が21日、再び「内閣総理大臣」名で靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。田村憲久厚労相、伊吹文明衆院議長、山崎正昭参院議長も同日、供物を奉納した。安倍氏の間接的「亡霊参拝」は各方面の激しい非難を招いている。一部の国の幹部、専門家、学者は人民日報の取材に「もし日本の指導者が歴史を反省しなければ、日本は四面楚歌の状況に陥る」として、日本の指導者に対して周辺国への挑発を止め、危機の一歩手前で踏みとどまるよう忠告した。

韓国政府は21日、安倍氏が近隣国や国際社会の懸念を顧みず、再び靖国神社に供物を奉納したほか、日本の一部高官も参拝を続けていることに、大きな憤りを感じていると表明した。「亡霊参拝」は地域の国々の間の善隣友好関係の発展と地域の安定を妨げ、歴史の潮流に反するものであり、日本の主張するいわゆる「積極的平和主義」が完全に空論に過ぎないことをはっきりと示している。

欧州議会議員、元ルーマニア副首相兼外相のAdrian Severin氏は「世界史を研究する学者はみな、20世紀初めの日本における軍国主義思想の台頭が米国と大きな関係があったことを理解している。太平洋戦争の勃発によって米国は『自業自得』の結果となった。米政府がこの歴史を常に銘記し、繰り返させないことを希望する。現在日本で軍国主義的思想傾向が蔓延することには全く良い点がない。米国は自らのアジア太平洋戦略のために、この地域でのポピュリズム的思想傾向の台頭を後押ししては決してならない」と指摘した。

ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのカザコフ氏は「日本の一部高官が最近靖国神社を参拝した。安倍氏は実際の参拝は見送ったものの、供物を奉納した。これは形式を変えただけで実質は同じだ」と指摘。「中日関係、韓日関係を良い方向に発展させるには、安倍氏が退陣するか、第2次大戦の歴史と靖国神社問題に対して正しい考えを持つかだ。現在の日本の政治屋の行為には、米国でさえ不満を抱いている。日本の政治家は危機の一歩手前で踏みとどまり、もう少しプロフェッショナルな姿勢を示す必要がある。周辺国を再び挑発してはならない」と述べた。