最近中日両国では「中日友好」を口にするのが、まるでタブーになっているようだ。そうした時期であればこそ、われわれはなおさらに「中日友好」の重要性を改めて強調する必要がある。歴史問題で中国を刺激する安倍当局のやり方に対して、日本社会は明確に抗議する必要がある。中国側は、中国の改革開放の過程でかつて日本がわれわれの手助けをしたことを忘れるべきでない。中国は経済規模ですでに日本の2倍に達したとはいえ、1人当たりGDPは日本の5分の1しかない。中国は日本に学ぶべきことがまだ多くあり、中日友好関係を大切にすべきだ。

友好をいかに「革新」するのか？私は、日本で「日中友の会」活動、中国で「中日友の会」活動を展開することを提案したい。中国に滞在経験のある人、日本に滞在経験のある人はいずれも百万人規模に達する。特に留学経験のある若い世代は、偏見なく相手国をしっかりと見ることができる。歴史認識の問題や政治対立を乗り越えて、草の根の交流活動を活発に展開し、ネットを利用した柔軟性ある小グループの活動を展開すれば、若い世代の相互理解を深めることができる。

筆者は早くから主張しているのだが、現在のグローバル化は米国が基準となっている。中日は連携して主導し、東アジアの基準を確立し、さらにそれをグローバルな基準に引き上げるべく努力すべきだ。日本は現在、欧米諸国の「普遍的価値観」を強調しており、工業先進国としての志向から脱するのは困難なようだ。だが今後20～30年間で、中国やインドなどの経済力が飛躍的に増大し、欧米先進国の比重は下がる。こうした中、日本の意識も変化を余儀なくされ、アジアにより接近するはずだ。厳しい中日関係は数年続くかもしれないが、10年も続くことができるとは思わない。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年4月21日