ヘッドハンティング会社の責任者で、女性管理者を専門的に発掘する福井氏は、「女性の雇用増が、唯一の活路と見られる」と述べた。

米ウェスタン・ケンタッキー大学の根本久美子（音訳）教授はUSAトゥデイに対して、「安倍首相は本気ではなく、日本の世界的な評判のために発言した」と語った。

福井氏は、「局面の打破に、まったく希望がないわけではない。2年ほど前に、当社は中小企業から女性管理者の仲介を依頼されるようになった。状況は好転しているが、非常に緩慢だ」と指摘した。

◆配偶者特別控除の廃止を検討

日本政府は2014年4月7日、配偶者特別控除の廃止の検討を始めた。

ゴールドマン・サックスのアナリストの松井氏はエコノミストに対して、「女性の雇用促進の最も簡単な方法は、税制改革だ。現行の政策によると、世帯主（一般的には男性）の配偶者の年間所得が103万円以下の場合、38万円の特別控除が認められる。妻の年間収入が130万円を下回る場合、年金を支払う必要はない」と説明した。

三井住友アセットマネジメントのチーフアナリストの宅森昭吉氏はブルームバーグに対して、「税制の改正は有益だ。妻が家を守る家庭が減税の損失を被ることで、収入源を確保するため女性が就職するようになる」と分析した。別の専門家も、「既婚女性の職場進出で、日用品、衣料品、外食、交際などの費用が増加し、アベノミクスの良性循環を形成する」と語った。

安倍首相は2013年9月、国連安全保障理事会で演説した際に、日本に存在する性の格差を認めた。タイム誌は、「安部首相の発言は、『女性よ、前進せよ』というシグナルを発した。女性にとって快適な業務環境を創造し、女性の雇用機会を拡大することは、もはや日本の一つの選択肢ではなく、非常に差し迫った課題となっている」と報じた。日本政府は今、ついに行動を開始した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年4月21日