日本政府は4月7日、配偶者特別控除の廃止による、既婚女性の職場進出を検討した。青年参考が伝えた。

性差別が日本経済に代価を支払わせた。安倍首相は、女性の職場進出が経済発展を促す秘密兵器であることを意識した。

◆日本企業の女性差別

東京大学を卒業したばかりの川端さん（女性）は、日本の最高級人材の代表者だ。川端さんの母は米国人、父は日本人であるため、日本企業の社員に不足している英語力、グローバルな視野を持つ。彼女は求職の際に日本企業には目もくれず、国際的なコンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社した。

川端さんは英国の経済週刊誌「エコノミスト」に対して、外資系企業を選択したのは、日本企業の文化的雰囲気に合わないからだと答えた。日本企業に勤務する若者は長時間の勤務に耐えなければならず、一日の勤務を終了してからも同僚と酒を飲まなければならない。日本の多くの若者は、このような活動により上司と絆を結び、出世しようとする。日本では以前、女性が公の場で飲酒することは奨励されなかった。川端さんは、「女性社員も今は、上司に覚えてもらうため、チューハイを飲む」と語った。しかし彼女は、これを「進歩」とはとらえていない。

米週刊誌「タイム」の記者であるハンナ氏は、日本から米国に帰国してから書いた記事の中で、「日本では、女性差別が普遍的だ。商談の時に会うのは男性で、コーヒーやお茶菓子を出してくれるのは女性だ。彼女は一流大学を卒業し、高いビジネス分析能力を持っているのだろうが」と溜息を漏らした。

これは日本のビジネス界だけではなく、政界にも見られる現象だ。議会に占める女性議員の比率に関する調査の結果、日本は189カ国中123位だった。

日本企業は男性・女性社員を同時に募集するが、男性は管理職候補者になり、女性は一般職員として育成される。マッキンゼー・アンド・カンパニー東京オフィスのジョージ氏はエコノミストに対して、「外資系企業は日本企業の性差別を利用し、多くの優秀な女性を雇用している」と語った。

川端さんもその一人だ。彼女は日本企業の女性差別から逃れたが、無視できない障害が依然として存在している。彼女は結婚により、仕事の理想から遠ざかることを懸念している。彼女は就職後に初めて彼氏の父親に会い、数年後に仕事を続けるかを再検討すると約束した。