日本外務省は15日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に関するパンフレットを同省ホームページで公開した。パンフレットは「釣魚島は古来中国の領土」との見解には「根拠がありません」としている。同省が釣魚島に関するパンフレットを作成するのは初めてで、中国語、英語など10カ国語に翻訳する。

中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は15日「釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土だ。これには十分な歴史的根拠と法理上の根拠がある。日本側がどう手法を変えて自らの誤った立場を宣伝しようとも、釣魚島が中国に属し、中国の領土である釣魚島を日本が盗み取り、かつ永久占有を企てているという客観的事実を変えることはできない。中国は日本側に対して、歴史と現実を直視し、過ちを正し、挑発を止め、対話と協議による問題の管理、コントロール、解決という正しい道に戻るよう促す」と表明した。

■パンフレットの内容は歴史上の事実を無視する覇権主義行為

日本外務省の公開したパンフレットは冒頭から「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかです。尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」と妄言を吐いている。

同志社大学の浅野健一教授は15日、人民日報の取材に「日本政府はまた嘘をついている。日中両国には釣魚島に関して係争棚上げの暗黙の了解と共通認識が確かに存在した。中国は両国間の暗黙の了解をずっと遵守してきた。釣魚島をめぐり両国関係が悪化した責任は完全に日本側にある。石原慎太郎元東京都知事が『島購入』を揚言し、野田佳彦元首相が釣魚島を『国有化』したことで、日本は両国間にずっと存在してきた共通認識を破り、何の根拠もなしに『釣魚島は日本固有の領土だ』と主張し始めた。資料を綿密に調べさえすれば、『釣魚島は日本固有の領土』との主張に何の根拠もないことに気づく」と述べた。